2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
厚生労働省といたしましては、医療機関において、産科医師と助産師が役割分担をしながら、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに関わることができるよう、地域医療総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産を設置する場合の設備、施設設備に対する支援でございますとか、正常分娩の分娩介助経験を積み重ね実践的な能力を向上するため、助産師を出向させて行う研修等を調整するための財政支援の取組を実施をいたしておりまして
厚生労働省といたしましては、医療機関において、産科医師と助産師が役割分担をしながら、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに関わることができるよう、地域医療総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産を設置する場合の設備、施設設備に対する支援でございますとか、正常分娩の分娩介助経験を積み重ね実践的な能力を向上するため、助産師を出向させて行う研修等を調整するための財政支援の取組を実施をいたしておりまして
そういう意味で、前回の診療報酬改定で、一定の規模以上救急等々の医療を受けていられる、救急車を受けていただいているところに関しては診療報酬、それ以下に関してはこれは地域医療総合確保基金という形の中からしっかり手当てをさせていただいて、体制が組めるようにということで対応すべく今進めさせていただいている最中でございます。
それから、地域医療総合確保基金、これも全額公費でございますが、その中で基盤整備ですとか人材支援を行っておりますので、介護制度というもっと広い目で見れば公費の割合が変わってまいりますが、介護保険という中で見れば五〇％という範囲を基本として、今もそれをベースにしております。
それで、今委員からもお話がございましたが、今年度からは、地域医療総合確保基金を活用しまして、介護施設の事業者が介護職員用の宿舎を整備する場合に三分の一を補助するという仕組みを導入いたしました。
それから、地域医療総合確保基金の中で、都道府県の消毒液の購入費とか介護施設の消毒経費も助成をすることとしております。 また、今般の補正予算案の中で、こうした補助に加えまして、総合医療確保基金によりまして、介護施設における簡易陰圧装置あるいは換気設備の設置について助成を盛り込んでいるところでございます。
私どもとしては、感染症の発生した場合における医療体制の整備に対して、感染症法において指定医療機関を知事が指定することとしており、さらに、区域ごとに必要な感染症病床を整備すると、また、それに加えて、運営に係る経費の補助、さらには施設整備で活用できる地域医療総合確保基金による財政支援なども今取り組ませていただいております。
また医師の働き方改革なんですけれども、今回、令和二年度予算案において、消費税を活用した地域医療総合確保基金と診療報酬による対応をして、救急病院に対する医師の働き方改革支援をされていく予定でありますけれども、対応の狙いや対象医療機関、こういった考え方はどうなっているのか、ちょっとお答えをお願いいたします。
このため、総務省といたしましては、こうした医師不足に対応できるよう、これまでも地域医療総合確保基金を活用した事業に地方財政措置等を講じてきたところでございますけれども、さらに、来年度からは、公立病院への医師派遣、そして遠隔医療を促進するための地方財政措置も新たに創設をすることといたしているところでございます。
当然、これは地域医療総合確保基金からもともと出ているものもあろうかと思いますが、こうしたところも含めて、ぜひ更に御検討いただきたいと思います。 最後の質問にいたしますが、小規模の事業者さんの話は今しました。最後に、自治体さんの規模によってはなかなか情報連携しにくいというところもあろうかと思います。
一方で、なかなかそうしたものがない地域、あるいはなかなか体力のある自治体がないような地域、そうした地域は底上げをしていかなければいけないんだろうと思いますので、先ほど、地域医療総合確保基金であるとか、診療報酬でＩＣＴ化を措置するとか、そういう話もございましたけれども、これはぜひとも更にやっていっていただきたいんです。
これまで、医療情報連携ネットワークの構築につきましては、地域医療総合確保基金を活用して支援を行ってきているほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＩＣＴを活用して医療機関の間の情報連携を行った場合に、新たに評価を行ったところでございます。
一つは、地域医療総合確保基金、これを活用して在宅医療等を担う人材の育成を今行いつつあること、それから平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において、在宅医療、そして医療と介護の連携の強化の検討もしなければならない、そして、在宅における死亡診断を看護師の協力のもとで医師が遠隔で行うことができるようなことも、本年度から開始をする看護師への研修などによって、在宅を含めた医療と介護の提供体制をしっかりと
当然のことながら、これまでやってまいりました地域包括ケアシステムの構築の中に、定期巡回・随時対応型の二十四時間介護、訪問診療を含めたものを推進するというのが、家庭でもみとりが可能になる一つの要件でありますから、これに必要な在宅医療や介護を担う医師もいなければ、医師も当然高齢化していくわけでありますから、この人材育成が必要だということで、私どもとしては、地域医療総合確保基金、並びに、今回、新しい医療の
具体的には、地域医療総合確保基金を活用した在宅医療等を担う人材の育成や、あるいは平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において在宅医療や医療と介護の連携の強化の検討などを行うことによって、在宅を含めた医療と介護の提供体制をしっかりと構築し、そして、先ほど申し上げましたような国民のニーズに対応していきたいと考えております。